市民タイムスより
朝日村・プライムスキー場 民営化も視野に検討

経営改善へ 今秋までに方向性示す

朝日村は、厳しい運営状況が続く村営のあさひプライムスキー場の経営改善に着手する。市町村のコンサルティングなどをしている専門機関・長野経済研究所（長野市）に依額していた現状分析の調査結果を踏まえ、民営化を視野に入れつつ運営・管理方法を見直す。今後は職員による検討会を立ち上げ、村観光レクリエーション施設管理運営審議会での検討と合わせて今秋までに方向性を打ち出す。

あさひプライムスキー場は平成4年にオープンし、ピーク時には5万人以上の利用者があり約5300万円の索道収入があった。11年ころから利用者数と収入共に減少傾向が続き、18年度は利用者が約3万2800人、索道収入は約2700万円まで落ち込んだ。

28日に村役場で開かれた村観光施設の現状調査分析結果報告会には村職員や観光関係者ら約40人が出席した。報告書によると、プライムスキー場はコースが平易で近隣のスキー場に比べて交通の便が良いことから家族連れが多く利用し、特に小学生のスキー教室での利用が3割以上を占めている。この点から、子供や家族連れを対象に絞った集客策を展開することで、利用者数の確保ができるとしている。

一方、リフト料金についてはリフト数が同程度の県内スキー場と比較して安く収益率が低いことを指摘した。1シーズン中のリフト券の売上金額を輸送客数で割った「顧客単価」は一人当たり77.4円で、100円を下回るスキー場は他になく、収支が実質的に赤字になっている中で価格設定が適正でないとした。

課題には▽経営方針や▽管理システムの確立▽レストランやレンタルなどを含めたスキー場の経営一体化▽誘客・営業活動の強化▽収益体質への改善・変革ーの4点を挙げ「課題を改善していけば今後も運営継続が可能」とした。

報告書ではほかに、クラフト体験館やマレットゴルフ場など14の観光施設についても現状を分析し、施設によっては存続の是非も含めた検討が必要としている。

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